個人再生をお考えの方へ
- 最終更新日：2026年2月18日
１ 当法人における個人再生のご相談
川崎やその周辺にお住まいの方で、個人再生をお考えの方は当法人までご相談ください。
川崎駅から徒歩５分、京急川崎駅から徒歩２分の場所に、弁護士法人心 川崎法律事務所があります。
交通網が発達しているエリアですので、様々な手段で事務所へお越しいただけます。
費用を心配される方も多いかと思いますが、当法人では借金のお悩みを原則として相談料無料でお伺いしておりますし、ご契約後の費用についても分割払いに対応できることもありますので、ご安心ください。
２ 個人再生のメリット
個人再生は、裁判所から認可を受けることで、大幅に圧縮された借金を３～５年の長期間で返済していく手続きです。
返済しなければならない金額が減るのに加え、返済期間も長くなるため、月々の負担がかなり少なくなり、返済しやすくなる可能性があります。
また、住宅資金特別条項という制度を利用することができれば、住宅ローンのみを減額の対象から外して従来どおり返済し続けることを条件に、自宅を手放さずに済むというメリットもあります。
こうしたメリットがありますが、個人再生を利用するには、利用するのが法人ではないことや将来的に安定した収入が見込まれること等の条件を満たしている必要があります。
一見、条件を満たしていないように思えても、場合によっては個人再生が認められる場合もありますので、詳しくは弁護士へご相談ください。
３ 当法人へご相談いただくタイミング
個人再生に限らず、借金についてはなるべくお早めにご相談いただくことをおすすめします。
借金の問題を放置してしまうと、利息などによって借金額が膨れ上がってしまうおそれがありますし、いつ貸金業者等が借金を回収するために訴訟を起こしてくるか分からないためです。
当法人は、日程調整により夜間・土日祝日のご相談にも対応しておりますので、平日日中の相談が難しく先延ばしにしてしまっていた方もご相談ください。
ご相談のお申込みは、フリーダイヤルまたはメールフォームより承っております。
受付の者が丁寧に対応いたしますので、初めて弁護士へ相談される方もお気軽にご連絡ください。
詳細につきましては、以下のサイトをご覧ください（以下のボタンをクリック）。
個人再生はお任せください
当法人の中でも、個人再生等の債務整理手続きを得意としている弁護士がご依頼を担当いたします。これまでの知識やノウハウを活かしスムーズな解決を目指します。
弁護士と協力してサポートします
個人再生は事務的な手続きも多くあるため、スタッフからご連絡させていただくこともあります。弁護士と連携して個人再生手続きを適切に進められるよう努めます。
川崎にてご相談いただけます
当法人の事務所は川崎駅近くにあります。個人再生について弁護士と対面での相談が必要になった場合も安心です。詳細な所在地はこちらからご確認ください。
個人再生を弁護士に相談する際に確認しておくとよいこと
- 最終更新日：2026年2月2日
１ 個人再生を相談する前に確認しておきたいポイント
個人再生は、借金を大幅に減額し、それを原則３年（最長５年）で返済していく手続きです。
そのため、実際に返済を継続できるかどうかが重要となり、事前の準備が手続きの成否を左右します。
以下では、弁護士に個人再生を相談する前に確認しておきたい主要なポイントを解説します。
２ 家計の余剰額の把握
個人再生で最も重要なのは、毎月どれだけの金額を返済に回せるか、すなわち「家計の余剰額」です。
例えば、借金が１２００万円ある場合、個人再生を利用すれば返済額は５分の１となり、２４０万円を返済することになります。
これを５年（６０回）で返済する場合、毎月少なくとも４万円の余剰が必要です。
家計の余剰がこの額に満たなければ、そもそも個人再生は利用できません。
この余剰額は、すべての借金返済を一旦止めた場合の家計収支を確認することで把握できます。
ただし、住宅資金特別条項を利用する場合には住宅ローンの支払いは継続されるため、住宅ローン返済分も考慮した上で余剰額を算出する必要があります。
弁護士に相談する際は、日々の収支を整理し、実際に確保できる余剰額を確認しておくことが大切です。
３ 保有財産の把握
個人再生の返済額は借金の金額だけでなく、財産の額（「清算価値」といいます。）によっても左右されます。
先ほどの例のように、借金１２００万円の場合、原則の返済額は２４０万円となりますが、もし３００万円相当の財産を保有していれば、返済すべき額は２４０万円ではなく３００万円となります。
財産額が減額後の返済額を上回る場合、その財産額が返済額となる仕組みです（「清算価値基準」といいます。）。
清算価値として計上されるものには、現金、預貯金、不動産、車、保険解約返戻金、株式、退職金などがあります。
特に問題になりやすいのが、住宅資金特別条項を利用する際の「住宅の査定額」です。
オーバーローンの状態であれば問題ありませんが、査定額が住宅ローン残高を上回るアンダーローンの場合、その差額が財産として扱われ、返済額が大きくなるおそれがあります。
近年は都市部を中心に不動産価格が高騰しており、アンダーローンとなるケースも増えています。
個人再生の相談前には、自身の財産額、とりわけ住宅の査定額を把握しておくことが重要です。
