示談はどれほど重要なのか－窃盗事件の起訴と不起訴

事件の内容によって少し異なる場合もありますが、逮捕されてからの流れは一般的に以下のとおりです。

1. ①逮捕
2. ②警察での取り調べ（最大48時間）
3. ③検察での取り調べ（最大24時間）
4. ④勾留（最大20日）
5. ⑤起訴の有無の決定
6. ⑥（起訴された場合）刑事裁判

警察や検察での取り調べが終わったあと、検察はその被疑者について刑事裁判を行うかどうかを検討します。

刑事裁判を行う場合は「起訴」となり、行う必要はない、と判断した場合は「不起訴」となります。

「起訴」と「不起訴」の大きな違いは「前科が付くかどうか」です。

一旦起訴されてしまうと裁判になり、裁判で「無罪」とならない限り、前科がつきます。

勤務先の就業規則によっては前科がつくと解雇されてしまう可能性があります。

また、それ以外でも生活に不都合が生じることもあるかもしれません。

刑事裁判で「無罪」となることは非常にまれで、ほとんどないと言っても過言ではないでしょう。

つまり、被疑者がその後の生活を問題なく送るためには、裁判にならないようにする＝「不起訴」という判断をしてもらえるようにすることが何よりも重要です。

窃盗の場合、不起訴に持ち込むために必要不可欠なのは被害者との「示談」です。

示談を成立させると不起訴になる確率はぐっと高まります。

⑴　示談はあくまでも「当事者同士」の話

⑵　窃盗の示談について具体的にやること

⑶　窃盗は「示談」が処分を大きく左右する

1の「刑事事件の流れ」で説明したように、刑事事件はスケジュールが通常の民事事件よりもタイトで、逮捕から3週間程度で処分が決まってしまいます。

窃盗事件を不起訴に持ち込むには、勾留期限までに

• ・被害者と冷静に交渉を行う
• ・法律的に不備のない示談書を交わす
• ・支払いを済ませる
• ・示談の証拠書類を検察に提出する

などの行動を迅速に行う必要がありますが、法律についてあまり詳しくない人が被害者との間で「素早く」「不備なく」示談を終えるのは非常に難しいことです。

そんなときに頼るべきはやはり、法律の専門家である弁護士でしょう。

窃盗などの刑事事件を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

⑴　接見に制限がない

⑵　示談交渉を任せられる

刑事事件は進行のスケジュールが非常にタイトで、弁護士の間では「刑事事件はスピードが命」とまで言われるほどです。

一方、窃盗に限らず、刑事事件関係の示談交渉は時間がかかることが多いものです。

そのため、弁護士への依頼（刑事弁護および被害者との示談交渉への着手）が早ければ早いほど、窃盗で逮捕された被疑者に有利になるのです。

家族や知人が窃盗で逮捕されてしまった場合、できる限り早い段階で弁護士と連絡を取ることを強くおすすめします。

窃盗をはじめとする刑事事件や示談についてのお悩みは、お早めに当法人へご連絡ください。